「さとふる お得キャンペーン 2026」と検索すると古い情報が混在しがちです。総務省告示第203号により2025年10月1日からポータルサイトの寄付ポイント付与が一律禁止された影響で、ふるさと納税の「お得」の中身が大きく変わりました。本記事では公式一次情報のみを根拠に、2026年5月時点で実際に使える活用術を3つに絞って解説します。
2026年の前提：ポータル発行ポイントは2025年10月1日に廃止
総務省は寄付に伴うポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止する基準改正を、令和7年（2025年）10月1日から適用しました。これに合わせ、楽天ふるさと納税は公式お知らせで「通常ポイント（100円につき1ポイント）」「お買い物マラソン等のキャンペーンポイント」「SPUポイント」の付与を同日付で終了したと発表。さとふるも「さとふるの日」をはじめとするポータル発行のポイント還元を終了しています。例外はカード会社が発行するクレジットカードの通常ポイントのみで、ここが2026年の数少ない還元源です。
活用術1：保有「さとふるマイポイント」をPayPay/Amazonへ交換
さとふる公式FAQ（id=237）によれば、保有中のさとふるマイポイントは通常ポイント・期間限定ポイントとも、有効期限内であれば1ポイント単位でPayPayポイントまたはAmazonギフトカードに交換できます。PayPayポイントへの交換は上限なしで、PayPayアカウントの連携が必要です。マイページの「マイポイントをつかう」から手続きでき、交換後はPayPayアプリに「さとふるからPayPayポイント付与」と表示されます。2025年10月以降の新規付与は止まっていますが、過去の残高は失効前に必ず交換しておきたい資産です。
活用術2：決済事業者キャンペーンを狙う（PayPay例）
ポータル発行は禁止でも、決済事業者主導のキャンペーンは制度改正後も実施可能です。実例としてPayPay公式は「はじめての方限定！さとふるをPayPayで支払うと最大15％戻ってくる！キャンペーン」を2025年9月1日0:00～9月30日23:59に開催。さとふるWeb・アプリ・PayPayミニアプリ・Yahoo!ショッピング版さとふるが対象で、PayPayミニアプリ「ふるさと納税」限定クーポン併用で最大21％、付与上限は1回・期間あたり500ポイントでした。2026年も同型のPayPay／au PAY／d払いキャンペーンの告知ページを定期チェックする価値があります。
活用術3：高還元クレジットカードで寄付決済
総務省の改正でも「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」は禁止対象から除外されており、クレジットカード会社が発行する通常ポイント（おおむね1％）は引き続き付与されます。さとふるはVISA／Master／JCB／AMEX／Dinersに対応しており、節税効果に加えて1％前後のカードポイントが純粋な上乗せ還元になります。ポイ活・節税の観点では「決済時のカードポイント＋翌年の住民税控除」の二段構えが2026年の現実解です。
参考情報
- 総務省 – ふるさと納税の指定基準の見直し等（2026年5月5日参照）
- 楽天ふるさと納税 – ポイント付与ルール変更のおしらせ（2026年5月5日参照）
- PayPay – はじめての方限定！さとふるをPayPayで支払うと最大15％戻ってくる！キャンペーン（2026年5月5日参照）
- さとふる公式FAQ – さとふるマイポイントから他社ポイントへの交換方法（2026年5月5日参照）
コメント