2026年5月時点でイランをめぐる中東情勢は依然として緊迫しています。外務省はイラン全土の危険情報をレベル4（退避勧告）に引き上げており、ホルムズ海峡では米軍の関与や外交交渉が続いています。本記事では2026年1月以降の主要な動きを公的情報のみで時系列に整理します。
最新の危険情報レベルとは：外務省はレベル4（退避勧告）
外務省は2026年1月11日にイラン全土の危険情報をレベル3（渡航中止勧告）へ引き上げ、続く1月16日にはテヘランを含む全土をレベル4（退避勧告）に引き上げました。背景には2025年末からの通貨下落や物価高への不満から拡大した抗議デモがあります。渡航は目的を問わず停止し、滞在中の方は安全に出国可能と判断される段階で速やかに国外退避するよう呼びかけられています。現地ではインターネットや国際電話が使えない、またはつながりにくい状況も報じられています。
2月28日の攻撃と中東諸国の危険レベル引き上げ
JETROによると、2026年2月28日にイスラエル国防相と米国大統領がそれぞれイランへの攻撃を発表し、各地で攻撃と反撃の応酬が発生しました。これを受け外務省はイラン全土をレベル4、イスラエル一部をレベル4、UAE・バーレーン・クウェート・カタール・ヨルダン・オマーン全土・サウジアラビア一部をレベル2（不要不急の渡航中止勧告）へ引き上げる措置をとっています。
ホルムズ海峡の封鎖と日本への影響
2026年4月13日、トランプ米大統領はイランの港に出入りする船舶に対する米軍の封鎖措置開始を表明し、イラン側は「外国軍によるいかなる干渉も許さない」と強く反発しました。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の通航制限は、日本のエネルギー安全保障にも直結する重大な事象です。
2026年5月最新：戦闘終結計画と交渉の行方
2026年5月3日、イラン外務省高官は米国との戦闘終結に向けた計画を仲介国に提示したと発表し、外交的解決の可否は米国次第という立場を示しました。5月5日にはトランプ大統領が「完全かつ最終的な合意に向けた大きな進展」を理由に、ホルムズ海峡での航行支援を短期間停止すると発表しています。ただし米国側から具体的な合意案は提示されておらず、交渉の先行きは依然として不透明です。
渡航・出張前に確認すべき3つのポイント
イランおよび周辺国へ渡航や出張の予定がある場合は、まず外務省の海外安全ホームページで対象国の危険情報レベルを確認し、必要に応じて「たびレジ」へ登録することが推奨されます。現地は通信状況が不安定なため、衛星通信の手配や、家族との安否確認手段を事前に決めておくことも大切です。雑記として日々の情勢メモを残しておくと、出張判断や帰国計画の見直しにも役立ちます。
参考情報
- 外務省 海外安全ホームページ – イラン危険・スポット・広域情報（2026年5月6日参照）
- ジェトロ ビジネス短信 – イスラエルと米国がイランを攻撃、日本外務省が中東諸国の危険レベル引き上げ（2026年5月6日参照）
- NHK NEWS WEB – イラン「戦闘終結へ計画提示」米大統領「求める合意案示さず」（2026年5月6日参照）
- NHK NEWS WEB – ホルムズ海峡めぐりアメリカの対イラン封鎖始まる イランは反発（2026年5月6日参照）
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